MSN産経ニュースより「経産省がカラーコンタクト法的規制へ トラブル増加で」
2008年4月5日（土）のMSN産経ニュースに、「経産省がカラーコンタクト法的規制へ・トラブル増加で」という記事が掲載されていました。
「黒目が大きくなる」「目がぱっちり」「瞳をメイク」などの文句で販売され、おしゃれ用品として若者に人気が高いカラーコンタクトレンズ（カラコン）による眼病が後を絶たないことを受け、経済産業省は5日、警告表示の義務化や安全性の確保などで法的規制を設ける方針を固めました。
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視力矯正が目的でない、度がついていないカラコンはほとんどが輸入品で、薬事法の規制が適用される医療機器ではなく、インターネット通販やディスカウントストアで気軽に購入できます。
数年前から「目が炎症を起こした」「傷がついた」などのトラブルが多発したことを受け、昨年10月に経産省、厚生労働省や消費者、眼科医らによる調査委員会が発足され、健康被害の把握とともに、安全性の確保策について検討していました。
市販のカラコン10銘柄を対象に、国民生活センターが平成17年に実施したテストでは、2銘柄でかゆみや軽い炎症など眼の粘膜への刺激が起こる可能性があることや、4銘柄で色素が溶け出すなど、品質の問題が判明。夜間視力や動体視力が低下し、乱視矯正が必要となるケースもありました。
日本眼科医会が平成18年に全国213の眼科病院の協力で実施したアンケート調査でも、カラコンが原因の目の病気が24件あり、うち9件は失明につながる可能性のある「角膜浸潤・角膜潰瘍（かいよう）」だったそうです。
国民生活センターは、「現状では、カラコンは安全性が保証されていない。品質が不確かなものは安易に使用しないでほしい」としています。
※2008年7月22日失明の恐れもある角膜潰瘍など、健康被害が相次いだおしゃれ用カラーコンタクト（カラコン）について、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の専門部会は、薬事法上の「高度管理医療機器」に指定することを決めました。
厚生労働省は、薬事法の政令を改正し、購入には、視力矯正用のコンタクトレンズと同様に、実質、医師の処方が必要となります。