取引先メーカーへの支払日 2019年9月

消費税増税の不安 過去の増税後を検証

消費税増税の不安

消費税が8%から10%に増税される実施日は、2019年10月1日です。

今日の支払日は、その前日の9月30日です。

取引先の担当者との話題は、消費税増税前の駆け込み需要の話題です。

各メーカーの共通した意見では、9月のはじめには、あまり消費税増税に対する反応は感じなかったそうです。

それが、9月末1週間前から、にわかに取引先からの注文が増えてきたそうです。

9月のはじめ頃には、増税分は2%なので意識が低かったようです。

これならそれほど駆け込み需要が湧かなかったようですが、9月末が近づくにつれて、同じ買うなら10月に買うよりは、9月中に買いだめしておこうという消費者心理が活発になってきました。

その結果、コンタクトレンズ販売店の在庫が減り始め、9月中にメーカーに3ヶ月分程度、在庫の積み上げを依頼してくるようになったそうです。

その結果、一部メーカーでは、欠品が起きています。

消費税増税への敏感な反応

メガネの卸売会社の意見では、百貨店のような高級品を販売しているところや、企業として認知されている販売店では、増税前の駆け込み需要が起きています。

反面、比較的小規模のパパ&ママストアのような家族経営の店舗は、消費税増税による駆け込み需要はほとんど起きていないそうです。

メルスプランには増税回避行動が希薄

メニコンさんからの話では、メニコンのメルスプランには、増税前の駆け込み需要はほとんど起きていないそうです。

定額制・会費制には増税回避行動が希薄のようです。

かと言って、メルスプランの新規申し込みは減っていません。

消費税増税の不安で センター街は買い物客がいっぱい

9月28日土曜日、29日日曜日には、三宮センター街では、ドラックストアなどには日用品の購入客が行列を作るほど、沢山店頭に集まっていました。

これをみると、消費者は価格の変化に対して、とても敏感な反応をすることが伝わってきました。

わずか2%と思っていても、9月末が近づけば、どうせ買うなら増税前に少しでも安く買いたいという消費者心理がはっきりと現れてきました。

消費税増税 過去の増税後は 消費は冷え込み 

各メーカーの担当者との話では、心配なのは10月に入って、消費税が10%に増税されたときの、需要動向です。

消費税が初めて導入されたときは3%からでした。

5%、8%へと三段階を踏んで、増税を経験しています。

1989年 4月1日    0%から 3%

1997年 4月1日    3%から 5%

2014年 4月1日    5%から 8%

2019年 10月1日   8%から 10%

そして今回は、4回目の増税、10%になりました。

2%増税と思えば、軽いと思っていても、買った商品全ては、購入総金額の10%について、消費税がかかると思えば、これはとても大きな負担です。

過去三回の増税の時のように、一年以上は消費税増税の反動としての、買い控えが起きると予想がされています。

10%の消費税が仕方がないと受け入れられるようになるには、少なくとも一年以上はかかりそうです。

消費税10%に増税実施日

とうとう、消費税が10%に増税される2019年10月1日を迎えました。

新聞各紙は、トップ記事に増税記事を報道していました。

政府は増税後の景気を心配して、予め軽減税率や、ポイント還元策を示しています。しかし、事務手続きは煩雑そうです。

軽減税率に対応できるレジスターが開発されていますが、余り売り上げが無ければ、あらたにレジスターを購入するのは負担になります。

10月1日には、日銀短観が発表されました。

9月 日銀短観、大企業・製造業DIはプラス5 3期連続で悪化 非製造業は2期ぶりの悪化

日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業・製造業でプラス5だった。

前回6月調査のプラス7から2ポイント悪化した。

悪化は3四半期連続となる。9月の大企業・製造業DIは2013年6月調査(プラス4)以来6年3カ月ぶりの低い水準となった。

景気悪化の要因

米中貿易摩擦などを背景にした世界経済の減速傾向が続き、輸出や生産に勢いはみられない。

中国の景気減速懸念などを映した、はん用機械や生産用機械の悪化が目立った。原油安などを背景に石油・石炭製品が大幅に悪化した。

一方、受注の底入れや消費増税前の駆け込み需要などで電気機械は改善した。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。

9月の大企業・製造業DIは、QUICKがまとめた市場予想の中央値であるプラス2を上回った。回答期間は8月27日~9月30日で、回収基準日は9月10日だった。

景気先行きの見通し

3カ月先の業況判断DIは大企業・製造業がプラス2と悪化する見通し。

市場予想の中央値(プラス1)は上回った。

世界景気の減速や円高進行への警戒感から、先行きに慎重な姿勢が強かった。

19年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業・製造業で1ドル=108円68銭と、6月調査(109円35銭)に比べると円高・ドル安だった。

大企業・非製造業の現状の業況判断DIはプラス21と前回を2ポイント下回った。

業況感の悪化は2四半期ぶり。夏場の天候不順や10連休の反動減などが逆風だった。

3カ月先のDIは6ポイント悪化のプラス15だった。

消費税増税後の懸念 

宿泊・飲食サービスなどで消費増税後の需要減を懸念する雰囲気が出ている。

大企業・全産業の雇用人員判断DIはマイナス21となり、前回(マイナス21)から横ばいだった。

DIは人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた企業の割合を引いたもので、マイナスは人員不足を感じる企業の割合の方が高いことを表す。

19年度の設備投資計画は大企業・全産業が前年度比6.6%増と、市場予想の中央値(6.9%増)を下回った。

世界経済の先行き不透明感などから、設備投資の先送りを検討する企業が一部にあったようだ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

2019年9月30日(月)

 

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